熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
校内暴力事件の原因や背景には、本人や家庭や社会、学校それぞれに要因があることが多いわけでございまして、決して単純ではございません。しかしながら、教師といたしましては、日ごろから漏れなく生徒との人間関係を深め、指導を周密にいたしまして、また事前にその原因となるようなものを把握し、その除去に努めるとともに、全職員が一体となって生徒指導に当たる体制を確立することが大切と考えております。
校内暴力事件の原因や背景には、本人や家庭や社会、学校それぞれに要因があることが多いわけでございまして、決して単純ではございません。しかしながら、教師といたしましては、日ごろから漏れなく生徒との人間関係を深め、指導を周密にいたしまして、また事前にその原因となるようなものを把握し、その除去に努めるとともに、全職員が一体となって生徒指導に当たる体制を確立することが大切と考えております。
次に、老人相談員制度についてでございますが、御指摘のこの相談員制度というのは、母子家庭の相談員あるいは児童についての相談員、これは家庭児童相談員と称しておりますが、そういうようなもろもろの相談員が設置をされております。老人問題につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、福祉事務所におきましては専任の県の職員がこれに当たっておるわけでございます。
しかしながら、運営基準にあります仕事量の三分の二以上を民間事業所や家庭から確保することの可能性、それから発注されました仕事に対します会員の遂行能力の存否など、なお調査検討すべき課題が残っている旨聞いておるところでございます。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
第29号議案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第30号議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
リいばらき」の登録状況と利用促進、パートナーシップ宣誓制度の今後の方針、アフターコロナを見据えた病児保育、こども家庭庁発足に伴う県の福祉行政課題への対応などでありまして、これらの問題につきまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
あわせて、子供たちがやりたいと思ったスポーツを家庭の経済状況に左右されることなく行うことができるよう、取組をお願いいたします。 次に、持続的な農業の構築に向けた取組、かながわ農業アカデミーの脱炭素教育施設の整備についてです。 神奈川における脱炭素農業モデルの普及を、次世代育成を通じて進めていくとのことであり、大いに期待するところであります。
議案の調査過程で、各委員からは、まず、健康医療福祉部所管予算では、子ども家庭相談センター体制強化事業について、既存施設の改修を行うということだが、センターには、心理的外傷やストレスを抱えた方が多く来られるので、心理的安定性を増進できるよう県産木材の利用やアート活用なども含めた空間づくりに取り組まれたい、子どもが生まれる前からの切れ目のない支援に関する事業について、滋賀県は、結婚適齢期の女性が男性に比
福 祉 医 療 委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時32分 会 場 第１委員会室 出 席 者 永井雅彦、朝日将貴 正副委員長 伊藤勝人、川嶋太郎、山下智也、辻 秀樹、中村竜彦、谷口知美、渡辺 靖、 鳴海やすひろ、岡 明彦、筒井タカヤ 各委員 福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監
まず、複数の子どもを同時に育てる上で最初のハードルとなるのは、子どもが小さいうちの育児であり、支援の拡充が必要だとは思いますが、例えば、３人以上の子どもが欲しい場合には、第１子出産時の女性の全国平均年齢が約31歳であることを考えると、早い段階で続けて出産することを計画する家庭が多いのではないでしょうか。
でも、世の中は、保育園に子供を預けて仕事をするご家庭だけをもてはやしているように感じられ、本当に子育ては大変なのに、強い孤独感と劣等感を感じたと涙ながらにお話ししてくださいました。 私は、在宅子育て家庭をより積極的に支援することにより、よりよい子育て支援、ひいては少子化対策につながると考えます。
その上で、子供の自殺の要因として家庭問題が挙げられることが多いわけですが、従来だと民生委員や児童委員、こうした方々が相談に乗ってきたわけですが、高齢化が進んで担い手不足が指摘されています。 こうなってくると、現代に即したつながりの在り方が必要なんじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
◆大野和三郎 委員 例として、スイスは永世中立国ですが、国民皆兵であり、全ての家庭にライフルを１丁備えています。防衛力の強化を求めることは当然のことだと思いますので、賛成します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
◆大野和三郎 委員 例として、スイスは永世中立国ですが、国民皆兵であり、全ての家庭にライフルを１丁備えています。防衛力の強化を求めることは当然のことだと思いますので、賛成します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
これまでの実績といいますと、具体的に商品化されたものとしては、水草から作った家庭用堆肥があります。あるいはガラスの色原料として水草を活用するということで、実際にいろいろなガラス製品に活用されていることもあります。
◯栗岡環境局長 二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、家庭部門での一層の省エネ対策と再エネ利用拡大は不可欠でございます。 都は、断熱、省エネ性能の高い住宅や省エネ家電への買換えに対する支援等を通じまして、家庭の省エネ対策を加速してまいります。 また、家庭での再エネ利用拡大に向け、住宅への太陽光発電設備導入等に加えまして、系統からの再エネ電力の供給拡大にも取り組んでまいります。
これに対し、委員から、子供の口腔環境は家庭環境によって変わってくるが、学校や行政が介入することで、健康格差の改善は可能である。子供の歯科疾患予防を徳島県民全体の問題と捉え、関係機関と連携し、積極的に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
特に勤務年数の浅い指導員さんは、困難を抱えた子供さんや御家庭への対応をどうするのがよいのか、ベテランの指導員経験者から実践的な助言を聞けて大変ありがたいと、こういう好評の声を聞いているところです。 この事業は新年度が３年目で、一巡して終わってしまうということなんですが、既に今19か所の支援の継続が必要という御答弁もございました。支援を継続し、フォローしていく必要があるのではないでしょうか。
そのため、女性がキャリアを中断させることなく働き続け、活躍できる職場環境づくりに向けて、仕事と家庭の両立支援企業登録制度や、男性育休取得促進の優良事例の発信、女性管理職の登用を目指すモデル企業の支援などを、引き続き行ってまいります。